東日本大震災による津波被害、沿岸部土地の再利用〜土地集約と税の課題〜
東日本大震災による津波被害の大きかった沿岸部の土地を再利用するための議論が起きているようです。
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被災地沿岸の土地交換、非課税に、政府方針、再利用を促進。
2015/08/23 日本経済新聞 朝刊
政府は東日本大震災で津波被害の大きかった沿岸部の土地の再利用を促す。沿岸部にある農地などの私有地と自治体の公有地を交換する際に課す不動産取引税や登録免許税を非課税にする方針だ。私有地の所有者が交換に応じやすくし、自治体による土地の集約を促す。土地区画を大規模化して工業用地や公園の整備を進めやすくする。
復興庁が２０１６年度の税制改正要望に盛り込む。与党で年末にかけて議論し、１６年度にも実施する方向だ。
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現状がどのような状況なのか詳しくは分かりませんが、被害が大きかった私有地は手を付けることも出来ずにそのままというところも多いのでしょう。
２０１６年、、、今後どうなるのか？
この記事によると農地などの私有地を、自治体の公有地と交換していくということです。
交換する先はどんな土地になるのでしょうか？
農地として再度、農業が出来るような土地なのでしょうか？それとも住居として使用できる土地なのでしょうか。またその交換価値はどのように算定するのでしょう。
新聞内に指摘もありましたが、「交換時に私有地の所有者に税負担があれば交換が進まない可能性が高い」と私も思います。
不動産取引税や登録免許税を非課税にしたところで、不動産取得税はどのようになるのでしょうか？
気になる課題は多いですが、土地を集約し新たな利用方法を見出すことが出来るならば素晴らしい試みだと思います。
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