続々と準備が進む重要事項IT化〜そういや社会実験への参加登録ってみんなどこから知ったの？〜

昨今、話題となっている不動産業のIT化。

特に重要事項説明をインターネットで行う「ＩＴを活用した重要事項説明」これが大きな話題です。

今日の新聞ではいい生活さんがNTTアイティと提携してシステムを提供するようです。

2015/09/17  日経産業新聞

いい生活、不動産取引で提携、ＮＴＴ系と、ウェブ会議活用

不動産業界向けクラウドサービス会社のいい生活は情報機器販売のＮＴＴアイティ（横浜市）と提携した。ＮＴＴアイティのウェブ会議システムを不動産業者に無料で提供し、物件の重要事項説明に使ってもらう。利用した業者や顧客から得た意見をもとに、ウェブ会議システムの改善や新サービス提供につなげる。

　不動産取引は現在、重要事項の対面での説明が法律で業者に義務付けられている。重大な事実誤認などを防ぐための措置だが、業者と離れた場所に住む人々にとっては不便という指摘もあった。国土交通省は一部の取引で、互いの顔が見えるウェブ会議システムなどを通じた重要事項説明を認める社会実験を８月から開始。賃貸仲介のエイブル（東京・港）など２４６社が参加している。

　いい生活は社会実験に参加する事業者を対象に、ＮＴＴアイティのウェブ会議システムを実験が終了する２０１７年１月末まで無料で提供する。重要事項説明に同システムを使った業者や顧客へのアンケートなどを通じ、新たな不動産業者向けサービスの需要を探る。

これは、社会実験を行っている事業者を対象に社会実験の期間だけ提供するサービスのようです。

・・・これって、いい生活さんとNTTアイティは国土交通省からお金もらえるんでしょうか？　笑

貰えなかったとしても、今後、重説IT化が進んでいけば他社に先駆けてノウハウを活かし、ビジネスになると踏んで、先行投資をしているのでしょう。

サービス開発にどの程度お金が掛かるのか分かりませんが、「重説をネットで行うのは禁止！！」なんてなってしまったら悲惨ですね。

ところでみんなどこから情報仕入れていたのさ・・・

ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験については、その参加者をホームページから募集していました。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の申請を受け付けます。
（申請受付期間：平成２７年６月１７日（水）～平成２７年７月３日（金）１８時）

周りの社長さんたちはこぞって申し込んでいましたが、上記新聞記事によると「賃貸仲介のエイブルなど２４６社」が参加となっていますから、そこまでの数は集まっていないのではないかと思います。

となるとこれ、みんなどこから情報仕入れていたのさ？？ということになりますよね。

恐らく登録は簡単に出来たのではないか（国土交通省ホームページ上に設置したＩＴ重説社会実験申請システムへの登録申請は４６２社からあり、そのうち、申請 書類に不備のあった事業者が２２社、必要な申請書類が提出されず受付できない事業者が１９４社あった。とのこと）、そして知っていたら皆さん登録したかったのではないだろうか。

会社を運営していく上で情報を得る事、持ってきてくれる仲間を持つこと、これは本当に大事だなと感じました。

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