商店街規模で出来ること【大阪・ミナミに免税手続き拠点】

２０２０年に控えた東京オリンピック・パラリンピックのお陰もあり、日本への観光客が増加しているのは周知の事実です。

不動産業界ではエアビーアンドビーの問題があったり、観光地での観光客のマナーの悪さが問題になったりしています。

これまで「観光業」に携わっている業種でもない限り、海外の方への対応は考えることも無かったでしょう。

しかし期日は刻々と迫っているわけで、「国がどうにかしてくれる」という受身の姿勢ではなく、国民一人ひとりがゲストを迎え入れる準備をしなければ、到底、世界中からくる人々を迎え入れることは出来ないのかもしれません。

そんな中、こんな新聞記事を発見しました。

2015/09/24  日経産業新聞

心斎橋筋商店街振興組合竹田行彦氏―大阪・ミナミに免税手続き拠点、訪日客対応、街全体盛り上げ

　訪日外国人が殺到する大阪・ミナミで２４日、大丸心斎橋店と心斎橋筋商店街がタッグを組み、一括免税手続きカウンターを開く。百貨店と商店街の加盟店のどちらで買い物をしてもまとめて免税手続きができる。心斎橋筋商店街振興組合の竹田行彦理事長は「利便性を高め、ミナミ全体を盛り上げる」と意気込む。

　関西国際空港で格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が充実し、今や心斎橋は東京・銀座などと並ぶ日本を代表する商業エリアになった。ただ今回の枠組みに参加する商店街側の店舗は「現時点で１２店と全体の約１割」。一括免税手続きカウンターに参加すると自分の店舗で免税手続きができなくなる制度上の課題が要因だ。それでも自前で免税をする店を含め、免税対応する店舗は全体の約６割に増える。今後は「免税対応１００％にするのが夢」だ。

いまや地域に住む人ですらスーパーを利用している状況で、商店街の売上はどこも低迷していると聞きます。その中で訪日外国人向けに免税手続きを行う試みは、商店街を活気づける良い方法だと思いました。

それにしても、ここの組合の理事長は柔軟な姿勢の人だなぁと思っていると、なんと、心斎橋筋商店街振興組合の理事長は心斎橋筋商店街の不動産屋さんだということでした。

こういう街のことを考える「街の不動産屋さん」という職業が僕は好きです。

外国人観光客が自分の住む街に来るのはチャンスだと思うんです。 何か僕に出来ることはないかなぁと考えてしまいます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

「スペックというフィルターの外にある物件を一緒に探して欲しい。」

「自分だけの部屋を一緒に見つけて欲しい」

そうお考えの方、是非、私どもまでご連絡下さい。

賃貸・売買・管理・不動産のご相談は、

MBA不動産ケン・トータル・コンサルティングへ。

お問い合わせはコチラ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−