高層マンションを利用した相続税対策に監視強化【お金と不動産と相続】
天高く馬肥ゆる秋、１９４６年の１１月３日、日本国憲法が公布された日、文化の日です。
世間は休日でオフィスの窓から見える外の雰囲気もとても穏やかです。
そんな中、気になる新聞記事がありました。
出典：2015/11/03 日本経済新聞 朝刊
国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示していたことが２日、分かった。相続税評価額を低く抑える手法として人気を集めていたが、行きすぎた節税策と判断されれば、今後は相続税が追徴課税される。
マンションの相続税評価額（土地）は、敷地全体の評価額に、その部屋の持ち分割合をかけて算出する。高層マンションは部屋数が多いことから、１戸あたりの持ち分が小さくなり、評価額を低く抑える効果がある。
（中略）
特に今年１月の税制改正で、相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられ、財産額から差し引ける非課税枠（基礎控除）が４割縮小したことで、税負担を軽くしたい富裕層を中心にタワーマンションを購入する動きが広がっている。
しかし、国税庁は「富裕層にしか活用できない節税方法であり、税負担の公平を著しく害する恐れがある」として、行きすぎた節税行為には相続税を追徴課税する。
この記事にもあるように相続税対策として都心のタワーマンションを購入する方法は使われてきました。記事のように評価額を抑えることが出来るし、都心の駅チカ高層マンションであれば値段も下がりづらく、まさに相続税対策に適しているというわけだったのです。
税負担の公平性
国税庁によると、この節税方法は税負担の公平性を著しく害する恐れがあるとのことなのですが、すごく一部のことだけを取り上げて判断をしているように思えます。
例えば、富裕層が富裕層であるためにはある程度努力し、経済活動を行い、対価を得て来た結果であるはずです。中には相続でお金持ちになったという人もいるかもしれませんが、それは先祖が代々守ってきた財産であるわけですから、どこかの身内が努力した結果です。
その経済活動、生産活動の中では必ず税金を納めています。売上の額が大きくなれば、当然利益も大きくなっていきますが、税金を納める額も増えていきます。
富裕層が購入する高層マンション、これを購入するまでの過程にも不動産業者・司法書士・施工業者・広告業者etc…様々な人が関わり、計画から居住するようになるまでの経済活動があり、その要所要所で税金が掛かっていきます。確かに富裕層にしか出来ない対策かもしれませんが、結果として日本経済が活発になり、税金も収めています。一概に不平等だとくくってしまうのはどうかと思うのです。
お金持ちが得をする社会
「お金持ちが得をする」なんだか嫌な響きですが、事実としてそういうことは起こっているように感じます。例えば、マンションだけではなく、保険もその一例だと思います。
働き盛りで一家を支える30歳のAさんの為の毎月5,000円の掛け捨ての生命保険があったとします。
その家計では毎月5,000円の出費は限界ギリギリです。しかし、万が一のことを考えると入らざるをえません。
30年間×12ヶ月×5,000円＝1,800,000円
これでこの家族は安心を買うことになります。
一方、働き盛りで一家を支える30歳のBさん、お金に余裕があったため毎月5,000円の掛け捨ての生命保険と同じ内容ですが、毎月7,000円支払うと積立型に出来る保険があったので入ることにしました。この保険は60歳になると解約返戻金として300万円返ってくるそうです。
30年間×12ヶ月×7,000円＝2,520,000円
の支払いですが、60歳になって解約すると、、、
返戻金300万円−支払額252万円＝48万円プラス
お金に余裕のある家族は保障を受けながらお金までもらえちゃうというわけです。
例は適当な数字を入れ込んだだけのものですが、保険の積み立て・掛け捨てなんかは本当に顕著な例だなと感じています。
お金を貯めることが悪いことだとは思いませんが、お金持ちが得をしやすい社会ではあります。それは資本主義であればそうなって当然の社会なのかななんて考えてしまいました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「スペックというフィルターの外にある物件を一緒に探して欲しい。」
「自分だけの部屋を一緒に見つけて欲しい」
そうお考えの方、是非、私どもまでご連絡下さい。
賃貸・売買・管理・不動産のご相談は、
MBA不動産ケン・トータル・コンサルティングへ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Previous Post
Next Post
