ビルオーナー9割が50歳以上という結果に【納得の結果だと思うのですが…】

昨日の日経産業新聞にて、気になる記事がありました。

出典：2015/11/27  日経産業新聞

ザイマックス不動産総合研究所（東京・千代田）は東京都内のビルオーナーの実態調査を初めて実施し、ビルオーナーの９割が５０歳以上であることが明らかになった。高齢化に伴い、今後は相続対策の問題が顕在化し、ビル事業を円滑に引き渡すことができるかが課題になるとみている。調査対象は東京２３区の中小規模のビルで、有効回答数は２９８人。オーナーの年齢の内訳は５０代が２６・５％、６０代が３３・９％、７０歳以上が２７・２％だった。

ビルオーナーの定義が曖昧だったのでザイマックス不動産総合研究所のHPにて確認してみました。

恐らく今回の調査で対象としているビルオーナーというのは23区内に住む「オフィスビルのオーナー」であると推測します。

そして今回の調査結果で23区内のビルオーナーは50代以上が9割を占めるということですが、納得。当然そういう結果になったのではないかなという印象です。

確かに私の知人友人でも30代40代のビルオーナーはいますが、ほとんどが代々引き継いできた不動産が多く、その年令で自分の稼ぎだけでビルを所有することが出来る人はごくわずかだと思うからです。

普通に仕事をしていたが、40代、50代になったころに家族が亡くなり相続によって不動産を所有することになった。そして仕事を退社し、ビルオーナー業の道に進むというパターンが一般的なのではないでしょうか。

相続っていいな…なのか？

こういう話題が出ると「いいなぁ相続が出来て」「うちなんて相続するものないから」なんて言う人がいますが、本当にそうでしょうか？

最近ニュースにもなっている「あなただって相続税の支払いが発生するかもしれないよ！？」ということもあるのですが、今回お話したいのは急にビルオーナーになってしまったケース。

もし先代がガッツリとビルオーナーとして仕事をしていたとしましょう、

定期清掃はどこに依頼するの？

空き室の客付けは？

お家賃はどこからどこへ入ってくるの？

税金の支払いは？

・・・仕事は山のようにあるでしょう。もしそれまで、不動産業や管理業に携わったことが無い人であれば全くわからないことだらけ、現在の仕事を辞めなければならないかもしれませんよね。

今回の調査でも若い世代ほど「専門知識・最新情報の不足」「法改正情報収集の難しさ」という悩みを抱えており、年齢が高い世代ほど「事業承継」「相続対策」という悩みがあるという調査結果でした。

どんな業種であれ1人前になるためには5年、10年かかるでしょう、それを突然始めなくてはならないというのは相当難しいことのように思えます。ましてやビルオーナーになるということは事業の代表者になるということですしね。

このような環境になりそうな方は事前に学び準備しておく必要があるでしょう。

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