横浜マンション傾斜問題と新技術【求められるのは技術かルールか、それとも人か】

横浜市マンション傾斜問題。最近はあまりニュースで見ることは無くなってきたものの、これは解決までにとても時間の掛かる問題です。

建築確認申請の流れの中でどうして気付くことが出来なかったのだろうか？と思ってしまいますし、気付けなかったとしたら、その確認というものは意味があるのだろうか？と思います。

昨日の日経新聞にはこの問題の解決策になる可能性を秘めた、ドローンが活躍する記事が載っていました。

2015/12/10  日本経済新聞　朝刊 

ソニーの携帯電話子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・港）はロボットベンチャーのＺＭＰ（東京・文京）とドローンサービスの共同出資会社を設立した。空撮によりマンション建設現場の３次元モデルを作成し、設計図と照らし合わせて施工の不正がないかを確認するサービスを始める。不動産会社などに売り込む。

　杭（くい）打ちなどの基礎工事や鉄筋による骨組みが完成した段階などでドローンを飛ばし、複数の角度から撮影する。それらの写真を合成し、骨組みなどの様子をパソコンやタブレット端末上で再現する。設計図のデータと照合すれば、予定通りに施工されているかを人の目より正確に確認できる。杭も、横に置いてあるときに撮影すれば設計通りの長さかどうかがわかる。

ドローンによる空撮データにより、施工の不正を見つけることが出来る技術とのこと。なんだか切ないですね、、、こういった使われ方をしてしまうことが。

建物のプロなのだからプライドをもって仕事をすれば、そんな不正や嘘をつく行為は出来ないと思います。消費者もそこはプロを信じたいですし、裏切ってはいけない部分だと思うんですよね。

それはそれとして、建築確認の問題。こんなに大きなマンションの問題を見抜けないとすればルールの見直しが当然必要だと思います。

さらにドローンの問題。姫路城にドローンを突撃させたニュースもまだ記憶に新しく、対策が必要になるでしょう。

そういったルール整備よりも早く技術が進み、活用方法が提案されていく為、どうしても後手に回ってしまうのでしょうが、技術が安全に有効活用されるためにもルール整備も同じくらい大切なことなのだと思います。

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