今話題の、中古住宅の診断義務化とは？？

今後法整備が進めば、仲介業者が販売時に住宅診断を行い、その性能を説明する義務が課せられることになります。

住宅診断の内容は日経新聞によると、「専門家が目視などで物件を点検し、劣化状況や耐久性を調べる。水回りや傾斜などから補修の必要性を判定する。」とのこと。

専門家による住宅診断をするための費用は、ホームインスペクターによって異なりますが10万円前後は掛かるでしょう。

診断義務と説明義務

現在、中古住宅を仲介する不動産業者は購入者に対し重要事項説明義務があります。

その内容は権利関係や、登記簿情報、公図、測量図、建物図面、ライフラインetc…と多岐に渡った内容になりますが、それらの調査は現地、役所、法務局で行うものがほとんどで、専門家に頼んで行う調査までは義務付けられておりませんでした。（旧耐震基準で建てられた物件の耐震診断を除く）

今回の記事によると法整備が進めば住宅診断を行い、重要事項説明の際にこの診断結果を伝える必要があるとのことなのです。

その建物がどんな性能なのか？わからない

現在の中古住宅市場では、住宅診断を行う業者、及び売主は少ないでしょう。ほとんどが、現況有姿にて販売されています。

売主には瑕疵担保責任という責任があるので、買主は瑕疵があることを知った時から、１年以内ならば売主に対し、損害賠償の請求ができます。ですので、万が一の問題が起きた時の安全はいくらか担保されていると言えます。

けれども、客観的にその中古住宅がどういう物件で、どれだけの価値があるのか？というのはこれまで分かりませんでした。しかし、住宅診断がなされれば、客観的にその住宅の価値を評価することが出来ます。

結局、誰にメリットがあるの？

住宅診断が行われれば、買主は事前に専門家の意見が聞けますし、説明されなかった場合には契約解除が出来るようになるであろうことを考えれば、メリットは大きいでしょう。しかし、事前に住宅診断を行うわけですから、場合によっては物件の販売価格にそれが上乗せされてしまうかもしれません。

売主のメリットとしては、専門家の意見が乗るため、これまで築年数やイメージだけで敬遠されていた物件が評価されることもあるでしょう。

手間は増えるが、空き家問題に一筋の光明？

診断義務によって販売時の手間は増えますが、中古住宅を安心して取引できることを考えれば、日本の住宅市場にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。

先日、記事にもしました空き家問題の解決にもなるでしょう。（調査には時間がかかるので、より早めに手を打つ必要がありますが）

日本では新築物件が好まれますが、今後、安心して取引できるようになり、物件自体に価値があるとわかれば、中古住宅も選択肢の一つとして選ばれていくことになると思います。

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