【空き家情報を一元化・国交省ネット検索・売買をより身近に】

国土交通省が空き家問題を解決するために次のステップに動き出している様です。これまで地方自治体が個別に運営していた「空き家バンク」の情報を一元化し、情報を広く開示するとのこと。

全国の空き家情報が流通すれば、一般消費者だけでなく、不動産ビジネスにも影響が出てきそうですね。

出典：2016/06/06  日本経済新聞

国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化する。地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。

　国土審議会（国交相の諮問機関）が月内にまとめる土地政策の報告書に明記する。必要な経費を２０１７年度予算の概算要求に盛り込み、早ければ同年度にも始める。

（中略）

　空き家や空き地の流通が広がれば、民間企業が不動産関連の事業を拡大しやすくなる。契約を仲介する不動産会社だけでなく、建設会社もリフォームなどの事業機会が増える。物流施設の建設用地などまとまった土地も探しやすくなる。

　世界の不動産ビジネスは仲介や査定などにＩＴ（情報技術）を活用する動きが盛んになっている。国交省は公的な不動産データの開示も進める方針で、ネットの地図上に不動産情報をまとめて表示するサービスなどが普及する可能性がある。

「一般的な情報は誰でも手に入れることが出来るようになっている」

どんどん情報そのものの価値が無くなってきますね。

当然、貴重な情報やオトクな情報はなかなかこういったサービスに乗ることは無いでしょうが、一般的な情報はこちらに集積されるでしょう。

となれば統計データなどを分析することも容易になってくるのかな。

ともあれ、一般の方とプロとの情報格差が無くなってくということは良いことだと思います。

「綺麗な写真をいっぱい載せていただければアクセス数が伸びて、物件成約に繋がりますよ！！」

こんなことを言う不動産ポータルサイトの営業さんがたくさんいらっしゃいます。当然、広告会社からすればそれがこれまで蓄積されてきたデータからの結果、「アクセス数を得るための明確な方法」なのかもしれません。

けれど、僕は、毎日パソコンに向かって、綺麗な写真いっぱい載っけて、ウェブサイトからのアクセス数を増やすことに全てを掛けるような仕事は、どうも不動産屋さんの仕事だと思えないんです。

何か違和感、感じませんか？

これからは情報はもっと一般的になって情報格差がますます減り、誰が情報持っているか？ということよりも、誰がその情報を活かして問題を解決してくれるか？ということが問われていくのだと思います。

真に問題解決する力のある不動産屋、真に信頼できる不動産屋を目指してこれからも努力してまいります。

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