【警視庁・楽天・HOMESがネット通販不正注文対策で連携】
インターネット通販業界では不正なクレジットカードを使った買い物や、その商品の転売が後を絶たないそうです。
それらを防ぐため、これまで警視庁・楽天・HOMESが連携をして対策をしてきたそうで、２０１６年には約９７億円分の不正注文を防いだそうです。
利便性と引き換えに…
２４時間３６５日、いつだって気になった時に注文が出来て、それらはすぐ手元に届く。ネットショッピングはもはや説明不要の利便性です。
2017/01/30 日本経済新聞 朝刊
楽天はネット通販「楽天市場」の不正注文対策で、警視庁との連携を始める。購買情報をもとに犯罪との関連が疑われる取引の情報を毎月、提供する。ネット通販業界では不正なクレジットカードを使った買い物や、その商品の転売が後を絶たない。警視庁との連携により、不正事案の根絶を目指す。
（中略）
楽天によると、不正にクレジットカードを利用して買い物した商品を空き家で受け取り、海外などで転売して利益をあげる犯罪が多いという。これまでに不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクストと組み、配送先住所が空き家かどうか確認し、不正注文を見付けやすくするといった対策をとってきた。
不正な手段で購入した商品の受取先に空き家を利用することが多いことからHOMESと提携したというのは、素晴らしいマッチングですね。
ただ、HOMESのようなポータルサイトではおとり物件が掲載されていることもしばしば。まあその場合、空いていない物件を掲載しているので、不正な取引が行われるわけではないですが。
それでも捜査をする上ではノイズになるわけで、おとり物件を掲載するような業者さんには一刻も早く辞めてもらいたいですね。
以前、自分が書いた記事でも空室を利用した詐欺の話がありました。
↓記事はこちらから↓
ネットを利用して無人化させたり、手続きを簡略化させることは便利な反面、事件に巻き込まれる危険もあるということを考えさせられます。
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