【不動産業の歴史その④】明治～現代まで

前回は、江戸時代までの不動産業の歴史をお送りいたしました。

不動産業の歴史をシリーズとしてお送りしてまいりましたが、今回が最終回となります。今回は明治～現代までの歴史を一気にお送りいたします。どうぞよろしくお願い致します。

前回までの記事を確認したい方は、【不動産業の歴史その③】からどうぞ！

明治

欧米列強諸国に比べ遅れを取っている現実を知った日本は、列強に対抗できる国家の体制づくりを急ぐ必要があった。明治政府は財政基盤をつくるために地租改正をおこなう。それまでの年貢米でなく金銭での納税に変え、測量を実施し課税制度を整備した。この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立した。

大正

１９１０年

東京の上野に日本最初の積層木造アパート「上野倶楽部」が建築された。（５階建て７０部屋あった）

１９２０年

関東大震災が起こり、４０万戸をこえる住宅が消失した。震災による住宅不足への対応策として、公的住宅供給機関「同潤会」が設立され、東京、横浜に鉄筋コンクリート造りの近代的設備を誇る集合住宅を建設した。

昭和

１９７２年

宅地供給量が最大の２万３４００ヘクタールであった、この当時の首相田中角栄が著書で提唱した「日本列島改造論」がブームとなり、全国で活発な宅地開発がおこなわれた。

～１９８６年

高度経済成長による地価高騰。土地神話。

平成

１９８６～１９９１年頃　バブル経済時代

地価は一気に高騰。８５年のプラザ合意による急激な円高で土地への投資が活発化。住宅やリゾートなどの開発事業が数多く行われた。

１９９１年頃

バブル崩壊により、地価は急降下した。その信用は崩れ、金融機関の貸し渋りなどにより倒産・リストラが問題になる。

２００３～２００７年頃　バブル崩壊からの復活期

三大都市圏を中心に地価上昇の兆し。新興不動産会社やJ-REITが三大都市圏を中心にマンション用地を通常価格の何倍もの値段で購入する。さらなる地価高騰。

２００７年　建築基準法の改正。

個人の土地購入が高騰期にも関わらずそれほど伸びておらず、法人を中心とした購入が増えただけであった。

そして、現代へ・・・

 簡単ではございますが、全4回に分けてお送りいたしました「不動産業の歴史」は、今回が最後となります。

私自身が、学んできた中で感じることは、都市部への人口集中が不動産業活性化への起爆剤になっているということです。交通網の発展や都市化により、仕事を求める人たちがそこに集まり、そこでの住まいを探す人が出てくると不動産業が活発になるのです。

もちろん自然災害、戦争などにより、人々が移動すればその時にも不動産業のニーズは高まります。 当り前のことですが、我々人間にとって、住む場所というのは生きていく上で欠かすことの出来ないものなのです。

それに携わる仕事を行う不動産業者には、相応の責任とプライドを持って仕事をしてほしいとおもうのです。

仕事を求める為、新しい土地へ夢や希望を抱いて来るお客さん、災害や戦争によって全てを失って来るお客さん。
どちらのお客さんが来たとしても、新天地での良い生活のイメージを描けるかどうか？それはその土地での「住まい」が大きく関わっているのではないでしょうか。

あなたが不動産屋であれば、その責任の一端を担っているのです。

あなたが住む街、あなたが働くその街は元気ですか？ あなたが、我々が、街を作るのだと思うのです。

ありがとうございました。

参考文献：不動産業界のしくみ　著：矢部樹美男

内田憲一郎

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