【不動産業概論 その２】
前回【不動産業概論 その１】として、不動産・不動産業についてその定義と大まかな全体像をご紹介しました。前回の序論に引き続き、今回も不動産業の数字を見て行きたいと思います。
事業所の内訳
前回、平成26年には35万3千箇所の不動産事業所が存在すると書きました。では、その内訳はどのようになっているのでしょうか？
表１
出所：日本標準産業分類をもとに筆者作成
（画像はクリックすると鮮明に見ることができます）
日本標準産業分類によると（表1）、不動産業は①不動産取引業と②不動産賃貸業・管理業に分けられます。ここでいう不動産取引業には、不動産売買や仲介、代理が含まれ、不動産賃貸業・管理業にはいわゆる賃貸が含まれます。
コラムを見ていただいている賃貸をメインとされている不動産業者さんの中には「我々の仕事は不動産取引業じゃないの？」と思われる方がいらっしゃると思いますが、ここでいう不動産賃貸業・管理業というのはいわゆる「オーナーさん」を対象としています。ご存知のように、自らの所有している不動産を商売に使うのであれば宅地建物取引主任者を取得する必要はありません。といったことからも継続して賃貸を業とするものは「不動産賃貸業」、あっせんを行う仕事を「不動産取引業＞不動産代理業・仲介業」と分類しているのです。
それぞれの規模
表2 出所：総務省「事業所・企業統計調査」（確報）。
平成21年「経済センサス」（確報）を元に筆者作成
（画像はクリックすると鮮明に見ることができます）
次に、表2に示すのは、各業態別の民営従業者数の推移です。なお民営とは、国及び地方公共団体等の事業所を除いたものです。これを見てもやはり前回述べた事業所の推移と比例して件数が増えていることがわかります。
さらに特筆すべきは、建売・土地売買業がほぼ横ばいで推移しているのに対して、貸家・貸間業、不動産賃貸業における従業者数が増え、それに付随するようにして不動産管理業、不動産仲介業の従業者数が増大している点です。不動産賃貸業が拡大したことで、それに付随する業務のニーズが高まり、不動産代理・仲介業界での競争が激化していると推察出来ます。
表3 出所：総務省「事業所・企業統計調査」（確報）。
平成21年は、「経済センサス」（確報）を元に筆者作成
（画像はクリックすると鮮明に見ることができます）
では、どうして建売・土地売買業は横ばいなのでしょうか、どうして貸家・貸間業、不動産賃貸業の従業者数は増え、付随するように不動産管理業、不動産仲介業の従業者数は増大しているのでしょうか？
統計データには必ず理由があります。
不動産という地域差個体差のある商品を扱っていると、どうしても地域に特化した戦略や自分に得意な分野でのマーケティングをしがちです。時に広い視野を持つことで、目指すべき不動産業の未来が見えるかもしれません。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
不動産の事でお困りの方はご相談下さい
「スペックというフィルターの外にある物件を一緒に探して欲しい。」
「ライフスタイルに合った自分だけの部屋を一緒に見つけて欲しい」
「マンション経営・管理の信頼できるパートナーを探している方」
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
弊社の不動産仲介は、ご紹介もしくはご予約限定となっております。
まずはお電話、もしくはメールにてご連絡下さい。
賃貸・売買・管理・不動産のご相談は、
MBA不動産ケン・トータル・コンサルティングへ。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
Previous Post
Next Post
